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財務省事務次官「セクハラ」報道について考える

 このところの財務省事務次官「セクハラ」報道やその論評の「空気」に釈然としないものを感じたので,思い切って,今回はこの問題を取り上げてみました。「思い切って」と言ったのは,私の論調が非難の対象になると思われたからです(もっとも,私自身には知名度も社会的影響力もないので,炎上するようなことはあり得ませんが)。

 一連の報道や論評の多数派は,事務次官の「セクハラ」やこの問題への政府・財務省の対応を非難するというもの(財務省側の弁護士によって事案の真相を究明しようとする対応が権力による圧力であるなど)です。しかし一方で,「被害女性」(被害者とされるテレビ朝日所属の女性記者)が長期間にわたって「セクハラ」被害を受けている中でテレビ朝日が女性記者に事務次官への取材活動を続けさせたことは「パワハラ」ではないか,あるいは,事務次官の「セクハラ」が女性記者ないしテレビ朝日の「ハニートラップ」によって誘発されたものではないか,といった意見も少なからずあります。また,報道の職責を担う者(女性記者)が取材相手(事務次官)との会話を無断録音し,しかもこれを他の報道機関(新潮社)に提供したことを問題視する意見もあります。

 このような意見に対しては,「議論のすり替えだ」,「セクハラ問題を理解していない」といった批判があります。
 しかし,仮に事務次官によるセクハラがあったとしても,それとテレビ朝日によるパワハラは両立します。また,女性記者にその気がなかったとしても,テレビ朝日が女性記者の性的魅力を利用して事務次官から情報を引き出そうとしたとすれば,そのような一種のハニートラップと事務次官によるセクハラも両立します。テレビ朝日によるパワハラやハニートラップがあったか否かは,事務次官による「セクハラ」問題とは別に検討する必要があるのではないかと思います。

 さらに,報道されている事実だけでは,本当にセクハラがあったのか否か(事務次官の発言がセクハラに該当するのか否か),私には判断できません(セクハラがなかったと言いたいわけではありません)。女性記者は,あくまで取材のために事務次官と会食しただけで,特に親しい間柄ではなかったのかもしれません。しかし,取材目的とはいっても,公式の場ではありません。また,事務次官もすべての記者と会食してくれるわけではなく,この女性記者はいわば「特別扱い」を受けており,それだけの間柄であったとも考えられます。たとえば,事務次官が普段からよく下ネタなどの冗談を言う人物で,女性記者もそれを承知のうえで,くだけた席で事務次官の下ネタを冗談として受け入れるような態度を示し,そのような会話が何度も繰り返されてきた中で,「抱きしめていい?」,「予算通ったら浮気するか?」,「胸触っていい?」,「手縛っていい?」(録音データ)といった発言があったとすれば,それを違法・不当な「セクハラ」として責任追及するのは酷ではないでしょうか(事務次官が迂闊であったとは思いますが)。
 よく「セクハラは被害者がどう感じるかという問題であって,被害者がセクハラと感じた以上セクハラだ」と言われます。「セクハラ問題では,加害者側の認識ではなく,被害者側の認識や心情が重要である」という意味で,私もこれを否定するつもりはありません。しかし,「被害者」(被害者とされる者)が「セクハラだ」と訴えれば,何でもセクハラに該当するわけではありません。問題は,「セクハラ」とされる言動に対し「被害者」が性的嫌がらせと感じたか否かですが,「被害者」の認識や心情は,当事者間の人間関係,その当時の状況,当該言動が行われた経緯(会話の流れ)なども踏まえて判断する必要があります(本人の供述を鵜呑みにしてはいけないのは当然です)。しかし,報道されている限り(私が報道を見聞した限り),そのような事実(背景事情)はほとんど明らかにされていません。「事務次官の発言」の録音データが公開されていますが,相手の音声は全てカットされているため,そもそも,その発言が女性記者に対するものかどうかも不明です。それにもかかわらず,普段は加害者側の人権への配慮や事実の裏付けを重んじる報道機関が,この問題については,ほとんど背景事情もよく分からないまま,事務次官によるセクハラであると断定していることに疑問を感じます。

 ちなみに,テレビ朝日の発表によると,女性記者は,約1年半にわたって事務次官と1対1の会食を繰り返し,その度に「セクハラ発言」があったため,身を守るために会話を録音し,平成30年4月4日になって上司に「セクハラ被害」を相談したが,適切に対応してもらえなかったので,新潮社にこの話を持ち込んだとのことです(なお,本件が最初に週刊新潮に掲載されたのは平成30年4月12日発売の「4月19日号」のようなので,女性記者は,その発売日の約1週間前に上司に相談したことになります)。ここで疑問なのは,約1年半前の事務次官との会食の席で「セクハラ被害」があったのであれば,なぜ,そのとき上司に相談しなかったのか(週刊新潮掲載のわずか1週間前になって上司に相談したのか),なぜ,このタイミングで「セクハラ」報道があったのか,ということです。もちろん,女性記者は,取材目的を達成するために,セクハラ被害に不快な思いをしながらも耐え忍び,会社(テレビ朝日)に迷惑をかけるわけにいかないと思って上司にも打ち明けられず,悩みに悩んでやっとこの時期に相談・公表に踏み切ったのかもしれません。
 しかし,実際のところは分かりません。仮に女性記者が事務次官の下心に乗じてあえて2人きりの会食に臨んで事務次官から情報を引き出そうとしたとすれば,事務次官の下ネタ発言はもはやセクハラには該当しないと思います(「女性記者としては,事務次官の下心に乗じて情報を引き出そうとしたが,事務次官の下ネタ発言を不快に感じていたからセクハラだ。」という理屈もあり得ないではないですが,「下心に乗じた」ということは,女性記者自身が下ネタ発言を誘発し,これを受け入れていたということではないでしょうか)。報道されている事実だけでは,そのような可能性も否定できません。いずれであるかによって事案の本質は大きく異なるので,なぜ約1年半もの長期間にわたって「セクハラ被害」を受けていながら2人きりの会食を続けていたのか,その間にテレビ朝日は「セクハラ被害」の事実(その可能性)を把握していたのかなど,背景事情を明らかにする必要があると思います。

 また,週刊新潮4月26日号(同月19日発売)によると,事務次官と女性記者との間には次のような会話があったとのことです。①事務次官「キスする?」,②女性記者「え,キスする記者に,いい情報あげようなんて,あんま思わない。」,③事務次官「いや思うよ~。」,④女性記者「えぇー!?本当ですか!?」,⑤事務次官「いやいや,好きだからキスしたいんだよ。いやいや,キスは……。好きだからキスしたい。好きだから情報を……。」(23頁)。皆さんは,この会話をご覧になって,どうお感じになるでしょうか。
 週刊新潮の記事原文では,女性記者の発言②には疑問符(?)がありませんが,疑問形(質問)であるか否かに拘わらず,この発言は,事務次官の発言③(「キスする記者に情報を提供したいと思う」という趣旨)を誘発しようとするものであるとも読めます。そうすると,「女性記者は,事務次官の発言を性的嫌がらせと感じるどころか,むしろ,事務次官の『キスする?』という発言に乗じて,あたかもキスと交換条件に情報提供を求めるかのような発言をしているではないか。」と読むことができます。さらに,女性記者の言葉遣いも親しげで(②の発言は「あまり思いません」ではなく「あんま思わない」です),事務次官の発言を冗談として軽く受け流しているという感じがしなくもありません。しかも,この会話内容は,新潮社が公表したものです。ほかに事務次官のセクハラ行為を裏付ける決定的な会話があるのであれば,その会話内容を掲載すればいいとも思えるのですが(実際にセクハラがあったとしても,このような中途半端な会話内容を掲載すれば,かえってセクハラはなかったのではないかとの誤解を招くと思います)。
 実際に,ネット上の掲示板を見ると,このように思った人も少なくないようです。もちろん,その他の会話の流れを見れば,もしかしたら女性記者が事務次官への対応に窮して不快感・苦痛を感じている様子が窺えるかもしれません。しかし,仮にそうだとしても,上記のような「誤解」をしている人も少なくないのですから,そのような「誤解」を解くためにも,会話の流れその他背景事情を明らかにする必要があると思います。

 さらに,仮に女性記者が事務次官の下ネタ発言を性的嫌がらせと感じていたのであれば,約1年半にもわたって事務次官と2人きりの会食を繰り返すのではなく,その時点で上司に相談して事務次官の担当を外すように求めるべきであり,また,テレビ朝日がそのようなセクハラ被害(その可能性)を把握していたのであれば,その時点で女性記者を事務次官の担当から外すべきであったと思います。このように言うと,「女性の活躍の場を奪うことになる」,「女性差別だ」などと批判されます。
 しかし,ある従業員の業務に不適切な状況が生じたとき,その業務担当を別の従業員に代えるというのはよくあることで,その状況が性別に関わる問題であっても同じことです。たとえば,男性従業員が若い女性と2人きりになって密室で長時間にわたって面談しなければならないような状況が生じたとき,相手の女性に不安感を与えないように,あるいは,変な誤解が生じないように,担当者を女性従業員に代えるというのはよくあることだと思います。その面談に成功すれば担当者の出世につながるような場合であったとしても,男性従業員を担当から外したことで「男性差別だ」などといった批判は受けないと思います。
 もちろん,女性記者を事務次官の担当から外しても問題が解決するわけではなく,セクハラを根絶するために,テレビ朝日が財務省に抗議するなどの対応は別途必要になると思います。さらに,それによってテレビ朝日が財務省から不当な扱いをされるようであれば,セクハラの事実を報道して社会に問題提起するなどの対応もあったと思います。ただ,セクハラがあったというのであれば,なぜ約1年半にもわたって女性記者が事務次官と2人きりの会食を繰り返していたのか疑問は残ります。

 本件の事務次官「セクハラ」報道については,その背景事情等に関し財務省側の弁護士が調査に乗り出そうとしましたが,これに対しては「政府・財務省側の圧力によって事実を隠蔽しようとしている」といった批判があります。確かに,そのような懸念も分かりますが,そうであれば,少なくともテレビ朝日側で十分な調査をして背景事情等を明らかにすべきです。このように言うと,「弱い立場にある被害者を追い詰めていいのか」,「被害者のプライバシーを侵害し,さらに傷付けることになるのではないか」,「セカンドレイプだ」といった批判を受けるかもしれません。
 しかし,背景事情を曖昧にしたまま,週刊新潮の報道やテレビ朝日の会見だけで一方的に事案の本質を断定してしまっていいのでしょうか。これが司法の場であれば,「セクハラ」の事実について,その真実性や違法性の証明が求められるはずです。もちろん,司法の場と政治や報道の場では,求められる事実証明の程度も,その他考慮すべき事情も異なると思います。しかし,本件については,あまりにも不明点が多すぎるような気がします。
 本件では,事務次官が「セクハラ」の事実の真実性や違法性・不当性を否定するのであれば,報道された直後に自分自身でそれを積極的に説明すべきであったかもしれません。ただ,事務次官が下ネタを言ったこと自体は間違いないようですので,そんなことを公に説明すること自体が恥ずかしいことですし,また,場合によっては不倫をしようとしていたとも捉えられる可能性があり,それはそれで別の問題が生じます。さらに,反論しようとすれば,自分自身や女性記者のプライバシーにも触れざるを得なくなることをおそれたのかもしれません。そのため,事務次官としては,反論したくても直ちには反論できず,事実関係を整理して慎重に吟味したうえで反論しようと思ったのかもしれません(事務次官は訴訟の場で事実関係を明らかにしたいと述べているようです)。仮に事務次官の発言がセクハラに該当しないとすれば,そのような個人的な私生活上の事実を大きく報じることは,たとえ事務次官のような社会的地位の高い人物についてであったとしても,そのプライバシーを侵害するものとして許されるべきではないと思います。
 その意味でも,個人のプライバシーその他人権を尊重すべき報道機関としては,事務次官の発言がセクハラに該当するか否か,その真実性や違法性・不当性を検証することなしに,これについて断定的判断を示したり,これに異を唱える意見を糾弾したりすべきではないと思います。それもまた,「セカンドレイプ」と同じように,プライバシー侵害の拡散・二次被害を招くおそれがあります。

 私としては,事務次官の発言が「セクハラ」に該当するのか否か,テレビ朝日による「パワハラ」があったのか否か,「ハニートラップ」といわれるような行為があったのか否か分かりませんし,どの立場・見解にも与するものではありません。そして,法曹(司法)の世界でも,放送(報道)の世界でも,いろいろな立場や意見があってもいいと思います。ただ,いずれの立場や意見であっても,客観的な証拠や裏付けに基づいて事実を分析するという態度が必要であり,自分と異なる立場や意見に対して客観的な証拠や裏付けもないまま頭ごなしに糾弾すべきではないと思います。
 確かに,現在でもいろいろな場面で男性優位という状況がある中では,「女性保護」という立場に軸足を置いた考え方が必要であるかもしれません。特に,「セクハラ」問題はデリケートな問題でもあり,被害者側に寄り添った考え方が必要であると思います。しかし,今回の「セクハラ」報道では,「女性保護」あるいは「被害者保護」の一言で思考が停止し,事務次官を批判する「空気」に支配され,事務次官の発言が「セクハラではないという意見」のみならず,「セクハラに該当するか否かを検討しようとすること」さえ非難されるかのような雰囲気になってしまっているような気がします。
 このような「空気」に支配されるのは大変危険なことです。そもそも社会には異なる立場・意見があって当然であり,少数派の立場・意見も尊重されるべきであり,それが社会として健全な姿です。そして,必ずしも多数派が正しいとは限らず,ときには,議論の過程を経て少数派が多数派に変わることもあり得ます。そのとき重要なのが客観的な証拠や裏付けに基づいた議論です。いずれの立場や意見であっても,自分と異なる立場や意見にも耳を傾け,互いに客観的な証拠や裏付けに基づいて議論し,相手の意見に説得力があると思ったときにはこれを素直に認め,それに反論しようとするときは,より説得的な証拠や裏付けに基づいて説明を尽くす。それが「議論の作法」ではないでしょうか。

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