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弁護士費用(報酬基準)

弁護士報酬については,かつて日本弁護士連合会(日弁連)や各弁護士会が定める報酬規程(旧「報酬規程」)というものがあり,一律に報酬基準が定められていました。しかし,平成16年4月1日にこれが廃止されて,各弁護士が自由に定めることになりました。もっとも,現在でも,この旧「報酬規程」をそのまま採用したり,これを参考にしたりしている法律事務所が多く,当事務所でも「(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を参考としています。

ただ,事件にはそれぞれ個性があって,一律に報酬を定めることは困難ですので,当事務所では,旧「報酬規程」を上限として,一般的な事案の報酬基準を定め,特に複雑・困難な事件の場合には報酬基準に修正を加えています。当事務所では,必ずしも旧「報酬規程」どおりではなく,これまでの実務経験を踏まえた労力等を考慮して,弁護士費用(着手金・報酬等)を設定しています。そのため,旧「報酬規程」や多くの法律事務所が採用する一般的な報酬基準とは大きく異なる点もあると思います。

ここでは,基本的な報酬基準と,特にお問合せの多い主な事件類型について,当事務所で採用する報酬基準を挙げました。
ここに挙げたものは一般的な事案の報酬基準です。これまでに当事務所で受任した事案のうち多くは,この一般的な報酬基準が当てはまりますが,稀に特殊な事案や複雑・困難な事案については,旧「報酬規程」を上限として,ここに掲載した一般的な報酬基準よりも増額になる場合もあります(詳細についてはお問い合わせください)。
法テラス(日本司法支援センター)の援助制度を利用した場合,弁護士会(東京弁護士会)の法律相談や当番弁護を経て受任した場合には,それぞれ法テラス,東京弁護士会の報酬基準がありますので,それに従います。また,当事務所に直接お問い合わせいただいた案件ではなく,弁護士会や他の法律事務所への法律相談を経由して,他の弁護士と共同受任する場合には,その弁護士の報酬基準との調整も必要ですので,必ずしも当事務所の報酬基準に従うものではありません。

いずれにしましても,依頼者には事前に十分ご説明したうえで受任しております。
 このホームページでも,旧「報酬規程」や多くの法律事務所が採用する一般的な報酬基準と異なる点について,「なぜ法律相談(継続相談)で時間制を採用せず定額制を採用しているのか」,「ある事件類型について,なぜ一般的な報酬基準よりも低額にしているのか(低額にできるのか)」など,できるかぎり皆様にご理解いただけるように,当事務所の報酬基準の根拠を示しました。

なお,金額表記はいずれも消費税別です。

当事務所では,ここに挙げた事件類型以外の事件も幅広く取り扱っています。また,ご依頼の際に着手金をご用意できない場合には,着手金(弁護士費用)の分割払いや後払いにも対応しておりますので,お気軽にお問い合わせください。

1.法律相談(リーガル・カウンセリングと無料診断,継続相談)

当事務所では,皆様から電話又はメールでお問合せがあった場合,事件を受任するか否かにかかわらず,すべての案件について「リーガル・カウンセリング」あるいは「無料診断」を実施しています。

2.顧問契約とホームロイヤー(かかりつけ弁護士)登録制度

当事務所では,主に法人向けの顧問契約のほか,一般個人の方々がお気軽に弁護士を利用できるように,ホームロイヤー(かかりつけ弁護士)登録制度を実施しています。

3.一般民事事件(基本的な報酬基準)

民事事件(訴訟事件)の着手金・報酬は,「経済的利益の額」を基準として算定します。

4.お問合せの多い主な事件類型

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