当事務所では，平成２９年１２月１８日のホームページ開設以来，弁護士費用（報酬基準）について初めての全面改定を実施しました（令和５年１２月１日施行）。
　全面改定後の弁護士費用（報酬基準）の詳細については，施行日近くなりましたら公開いたしますが，概要については，トップページ「弁護士選びのポイントは「誠実さ」！」から「弁護士報酬基準の全面改定（令和５年１２月１日施行）」のページをクリックしてご覧ください。そのほか，弁護士費用（報酬基準）全面改定の経緯又は趣旨，当事務所の弁護士費用（報酬基準）に対する基本的な考え方（当事務所が考える弁護士費用の「適正価格」など）の詳細については，トップページ「弁護士選びのポイントは「誠実さ」！」から各ページをクリックしてご覧ください。

以下は，全面改定前の弁護士費用（報酬基準）です（令和５年９月３０日まで）。

１．法律相談（リーガル・カウンセリングと無料診断，継続相談）

「リーガル・カウンセリング」あるいは「無料診断」までのお問合せ・ご相談については，一切相談料はかかりません
当事務所では，皆様から電話又はメールでお問合せがあった場合，事件を受任するか否かにかかわらず，すべての案件について「リーガル・カウンセリング」あるいは「無料診断」を実施しています。

２．顧問契約とホームロイヤー（かかりつけ弁護士）登録制度

顧問契約3.3万円～ / ホームロイヤー登録料5.5万円のみ
当事務所では，主に法人向けの顧問契約のほか，一般個人の方々がお気軽に弁護士を利用できるように，ホームロイヤー（かかりつけ弁護士）登録制度を実施しています。

３．一般民事事件（基本的な報酬基準）

経済的利益の額×8%～
民事事件（訴訟事件）の着手金・報酬は，「経済的利益の額」を基準として算定します。

４．お問合せの多い主な事件類型