弁護士費用(改訂準備中) | 専門分野と弁護士費用の疑問に答えます
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弁護士費用(改訂準備中)

当事務所では,平成29年12月18日のホームページ開設以来,弁護士費用(報酬基準)について初めての全面改定を実施しました(近日施行予定)。
 全面改定後の弁護士費用(報酬基準)の詳細については,施行日近くなりましたら公開いたしますが,概要については,トップページ「弁護士選びのポイントは「誠実さ」!」から「弁護士報酬基準の全面改定(近日施行予定)」のページをクリックしてご覧ください。そのほか,弁護士費用(報酬基準)全面改定の経緯又は趣旨,当事務所の弁護士費用(報酬基準)に対する基本的な考え方(当事務所が考える弁護士費用の「適正価格」など)の詳細については,トップページ「弁護士選びのポイントは「誠実さ」!」から各ページをクリックしてご覧ください。

以下は,全面改定前の弁護士費用(報酬基準)です(近日中に改定後の報酬基準に移行する予定です)。

1.法律相談(リーガル・カウンセリングと無料診断,継続相談)

「リーガル・カウンセリング」あるいは「無料診断」までのお問合せ・ご相談については,一切相談料はかかりません
当事務所では,皆様から電話又はメールでお問合せがあった場合,事件を受任するか否かにかかわらず,すべての案件について「リーガル・カウンセリング」あるいは「無料診断」を実施しています。

2.顧問契約とホームロイヤー(かかりつけ弁護士)登録制度

顧問契約3.3万円~ / ホームロイヤー登録料5.5万円のみ
当事務所では,主に法人向けの顧問契約のほか,一般個人の方々がお気軽に弁護士を利用できるように,ホームロイヤー(かかりつけ弁護士)登録制度を実施しています。

3.一般民事事件(基本的な報酬基準)

経済的利益の額×8%~
民事事件(訴訟事件)の着手金・報酬は,「経済的利益の額」を基準として算定します。

4.お問合せの多い主な事件類型

 

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