当事務所の特徴と取扱分野

１．はじめに

このページ（事務所紹介）では当事務所の概要をご紹介しますが，より詳細な当事務所の基本方針（考え方）や弁護士の人物像については，次の各ページをご覧ください。
①　ご挨拶（弁護士大増員時代の中で「選ばれる弁護士」になるために）
②　当事務所の強み（特長）とその裏付

２．ご相談・ご依頼のあった事件への対応（まずは法律相談で事件の見通しと弁護士費用の見積もりを）

当事務所では，ご相談又はご依頼のあった事件について，まず，事案の概要や手持ち資料を確認し，事件の見通しや考え得る複数の解決方法と事件処理に要する費用（弁護士費用及び実費）の見積りを示したうえで，費用対効果を踏まえたご提案をいたします。そのうえで，ご相談者様が当事務所に当該事件をご依頼されるか否かを判断していただきますが，面談の席でご判断いただく必要はなく，持ち帰ってじっくりご検討いただいて結構です。
　皆様からのご相談の中には，ときとして，弁護士への依頼を必要としない事案（相談者ご自身で解決できる事案など），費用対効果の点から弁護士への依頼に向かない事案，弁護士に依頼しても相談者の期待される結果を得られない事案などもあります。そのような場合には受任をお断りすることもありますが，解決困難な事件や手間のかかる事件であっても，相談者がご希望される場合には，できる限りご期待に沿えるよう最善を尽くして取り組んでいます。

当事務所は弁護士徳本俊二専用の個人事務所ですので，当事務所にご相談・ご依頼のあった案件については，同弁護士が責任をもって事件を担当し，他の弁護士に事件処理を任せたり，丸投げしたりすることはありません。
　そのため，当事務所で受任できる事件数には限界があります。多くの事件を抱え，新規の事件を依頼されても速やかに対応できないような場合（特に刑事事件など緊急性を要する事件の依頼があった場合）には，直ちにご依頼をお断りして，速やかに対応できる事務所への依頼をお勧めしております。

なお，多くの弁護士が所属する法律事務所でも，弁護士その他スタッフの人数に比例して多くの事件を受任しなければ経営していけないでしょうから，事件処理能力の限界という点では大きな違いはないと思います。多くの弁護士が所属する法律事務所だからといって必ずしも迅速に対応してくれるわけではないので，特に刑事事件など緊急性を要する事件を依頼するにあたっては，その点も十分に確認した方がいいでしょう。

３．取扱分野（取扱事件）

当事務所は，他の一般的な法律事務所との比較でいえば，平成25年4月以来，弁護士が複数の学校法人の顧問や役員を務めているため，学校問題（学校法人の組織・運営上の問題から教職員・生徒のトラブル等まで多種多様な問題を含む）を数多く取り扱っています。このような学校問題は，さまざまな法分野にわたっているうえ，学校としての特殊性（会社その他企業との違い）も考えなければならないことから，「広範・多岐にわたる法分野の応用問題」といえます。そのため，学校問題に広く深く携わることは，弁護士としての能力を磨くうえで最適です。そこで培われた能力は，学校問題とは関係のない分野の事件にも幅広く応用できるはずです。
　そのほかには，マンション管理組合・管理会社，外国人（入管事件等）などの事件も比較的多く取り扱っています。また，弁護士が，過去に市の高齢者問題等検討委員会メンバーを務めるなど県や市の活動にも参加し，現在でも地元地域で高齢者問題，地域コミュニティ問題を扱うＮＰＯ法人に所属するなどして，高齢者問題（相続，空き家問題や住まいの問題，その他高齢者支援等）に取り組んでいます（ここしばらくは，なかなか時間がとれず，ＮＰＯ法人の活動には参加できていませんが）。

もっとも，借地借家（賃料請求，土地・建物明渡請求，借地権，立退料）その他不動産問題，債務整理（過払金，任意整理，自己破産，個人再生，その他借金問題），交通事故（主に被害者側），相続（遺言・遺留分，遺産分割，相続放棄等），離婚（婚姻費用，親権・養育費，財産分与・慰謝料等），労働事件，消費者問題（訪問販売，先物取引被害，投資詐欺被害等），その他一般民事（各種契約関係，各種損害賠償請求，債務不履行・不法行為），刑事事件・少年事件などの分野も幅広く取り扱っており，受任事件数でいえば，他の多くの法律事務所と同様に，これら一般的な分野の事件が多数を占めます。

取扱事件の種類・分野に特段の制限はありませんが，特殊性の高い事件や特殊な専門的知識を要する事件（対応困難な事件）の場合には，受任をお断りすることもあります。ただ，その事件の該当分野や事件類型で一括りに「対応困難な事件」であるともいえませんので，まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。当事務所での対応が困難で受任をお断りする場合でも，「無料診断」で，可能な限り事件の見通しや当面の対応をご説明し，対応可能な弁護士その他専門家をどのような基準で選べばいいのか等をお伝えいたします。

弁護士紹介

対応地域と出張相談（東京，埼玉，神奈川，千葉全域で遠方からのご相談・ご依頼にも対応します）

一都三県（東京都，埼玉県，神奈川県，千葉県）の全域からご相談・ご依頼を受けています。その他の地域の方からのご相談・ご依頼も，特段の支障がない限りお受けいたしますので，お気軽にお問い合わせください。

事件をご依頼される場合には，一度ご面談いただければ，その後は基本的に電話・郵送でのやり取りで対応可能ですので，遠方にお住まいの方でも，お気軽にお問い合わせください。

一都三県以外の地域（一都三県内の一部遠隔地を含む）の裁判所に係属する訴訟その他裁判手続等をご依頼される場合には，裁判所等への出頭に要する遠距離交通費及び日当（往復の交通時間が乗継等を含めて概ね４時間を超える場合）が発生しますが，訴訟等において電話会議を利用するなどにより，必ずしも毎回の期日に出頭を要するわけではなく，できるかぎり交通費及び日当の軽減を図ります。また，ご依頼された事件の経済的利益（それに応じた着手金）が一定額を超える場合には，日当の免除又は減額をしております。詳しくはお問い合わせください。

なお，東京から遠方にお住まいの方は，平成30年11月14日のコラム「地方在住者が東京の弁護士に事件を依頼するメリット（地域性と弁護士費用）」もご覧ください。

下記の重点対応地域では，訪問相談（出張相談）も実施し，高齢者の方，乳幼児を養育されている方など，外出困難な方にご利用いただいております。訪問相談（出張相談）にあたっては，実費（交通費）以外に，別途，出張料（日当）は頂いておりません（詳しくはお問い合わせください）。

東京地裁本庁管内（千代田区，中央区，港区，新宿区，文京区，台東区，墨田区，江東区，品川区，目黒区，大田区，世田谷区，渋谷区，中野区，杉並区，豊島区，北区，荒川区，板橋区，練馬区，足立区，葛飾区，江戸川区など東京２３区内）

東京地裁立川支部管内東部（立川市，府中市，調布市，国分寺市，国立市，狛江市，武蔵野市，三鷹市，小金井市，小平市，西東京市，町田市，多摩市，稲城市など）

さいたま地裁本庁管内（さいたま市：浦和区，南区，緑区，桜区，中央区，大宮区，西区，北区，見沼区，岩槻区，蕨市，戸田市，朝霞市，志木市，和光市，新座市，川口市，上尾市，鴻巣市，桶川市，北本市，久喜市，蓮田市，幸手市，加須市，白岡市，伊奈町，宮代町など）

さいたま地裁越谷支部管内（越谷市，春日部市，草加市，三郷市，八潮市，吉川市，松伏町，杉戸町など）

営業時間・定休日と営業時間外相談　（夜間，土日祝日のご相談・ご依頼にも対応します）