（※１） 比較的軽微な暴行・傷害事件，窃盗事件，迷惑防止条例違反事件（痴漢事件，盗撮事件等）などでは，何の弁護活動をしなくても，検察官の勾留請求が却下されて逮捕から2～3日で身柄釈放されるケースもあります。このような事案において，勾留請求前に受任して実質的な弁護活動に着手する前に身柄釈放された場合には，ご依頼をキャンセルすることもできます。この場合には，委任契約を取り消し，すでに着手金を受領していたときは全額ご返金いたします。ですので，このような事案でも，「弁護士費用が無駄になるのではないか」などとご心配せず，早めにご相談・ご依頼ください。

（※２） 比較的軽微な暴行・傷害事件，窃盗事件，迷惑防止条例違反事件（痴漢事件，盗撮事件等）など（ただし，犯罪事実を認めている自白事件）では，起訴前に被害者との間で示談を成立させて早期の身柄釈放を求めるというのが主な弁護活動になります。勾留阻止や勾留取消し（準抗告）も早期の身柄釈放のための一つの手段であって，不起訴や略式命令を目指す弁護活動の一部にすぎません。ですので，勾留阻止や勾留取消し後に不起訴又は略式命令になった場合でも，報酬は22万円だけで，勾留阻止や勾留取消しのほか二重に不起訴又は略式命令の報酬（合計44万円）が発生するわけではありません。
 また，在宅事件の場合（被疑者が逮捕・勾留されず在宅のまま捜査を受けている場合）は，被害者との示談が成立しなくても，不起訴で済むケースもあり，最悪でも略式命令（罰金）で済むことがほんとです。ただ，略式命令（罰金）による前科を回避するために，あるいは，万全を期するために，被害者との示談交渉その他の弁護活動を求める依頼者は少なくありません。当事務所では，このような依頼者の方々のために，在宅事件については，着手金のみで，成功報酬は頂いておりません（被害者との示談が成立しても，不起訴で済んでも，弁護活動の成果というほどではないと考えます）。

（※３）　比較的軽微な暴行・傷害事件，窃盗事件，迷惑防止条例違反事件（痴漢事件，盗撮事件等）など（ただし，犯罪事実を認めている自白事件）では，起訴前に被害者との間で示談が成立すれば不起訴となるのが一般的で，仮に示談が成立しなくても（極論すれば何もしなくても），略式命令（罰金）で終わるケースも多くあります。このような事案は，緊急性を要しますが，弁護士業務としては極めて単純で難しいものでなく，短期間で解決（終結）するので，当事務所では，着手金・報酬ともに比較的低額に設定しています。
また，他の法律事務所の報酬体系を見ると，示談が成立しなくても略式命令（罰金）で済むようなケースを区別せず，このようなケースも含めて一律に報酬が発生するような表記になっています。しかし，このような略式命令（罰金）になる可能性の高いケースで，実際に略式命令（罰金）で終わった場合，その結果は弁護活動の成果であるとはいえません。そのため，このような場合，当事務所では報酬は発生しません。この点につきましては，受任にあたって，過去の同種事案で処分の見通しをご説明いたします。

（※４）　その他詳しくは，本ホームページの解決事例９「窃盗事件で逮捕翌日（勾留前）に示談成立により釈放された事案」の説明をご覧ください。これをご覧になれば，起訴前の刑事事件の報酬基準の仕組みをよくご理解いただけると思います。

（※１） 債権者数が10社（10件）を超える場合については，割引になりますので，お問い合わせください。

（※２） 契約上の残債務額が利息制限法に基づく債務額に減額されるべきは当然ですし，将来利息がカットされるのも通常のことですので，そのような債務減額は弁護士活動の成果とはいえません。また，一般個人の任意整理においては，一括払いでもしない限り，利息制限法に基づく債務額を下回る金額まで減額されることは困難ではないかと思われます。そのため，当事務所では，減額報酬は一切発生しません（仮に利息制限法を下回る金額まで減額されたとしても，減額報酬は一切頂いておりません）。

（※１） 債権者数が10社（10件）を超える場合についてはお問い合わせください。

（※２）　夫婦など同一世帯で同時に複数人の破産申立てをする場合には，２人目以降は各自半額とします。

（※３） 基本的に報酬は発生しません。免責が得られなかった場合は，事件終結時に着手金のうち一定額を返金致します。

（※１） 債権者数が10社（10件）を超える場合についてはお問い合わせください。

（※２）　原則として代表者個人及び法人を併せた破産申立てになりますが，いずれか一方のみの申立ての場合には44万円～とします。

（※３） 基本的に報酬は発生しません。免責が得られなかった場合は，事件終結時に着手金のうち一定額を返金致します。

（※１）　債権者数が10社（10件）を超える場合についてはお問い合わせください。

（※２）　夫婦など同一世帯で同時に複数人の個人再生申立てをする場合には，２人目以降は各自半額とします。

（※３）　基本的に報酬は発生しません。再生計画案が認可されなかった場合は，事件終結時に着手金のうち一定額を返金致します。

（※１） 調停については，日当が発生する法律事務所もあるようですが（長時間拘束されるため），当事務所では，遠隔地など特段の事情がない限り日当は発生しません。

（※２） 調停から審判に移行した場合には，別途着手金は発生しません。

（※３） 離婚事件と併せて婚姻費用請求事件をご依頼される場合には，別途着手金は発生しません。婚姻費用請求事件のみのご依頼については，協議の場合には16.5万円，調停の場合には22万円（協議から受任していた場合には5.5万円）とします。　

（※１） 基本報酬は離婚が成立した場合に発生します。当事者間で離婚すること自体に争いがなかったとしても，離婚成立には諸条件を定めて合意書，調停調書等の条項としてまとめる必要がありますので，基本報酬が発生します。

（※２） 親権については，特段の事情がない限り，女性側が取得しますので，親権に争いがある場合に女性依頼者が親権を取得したとしても，当事務所では報酬は発生しません。また，ここに掲載した「33万円」は親権に争いがある場合の報酬です。親権に争いがなく男性依頼者が親権を取得した場合は，弁護士活動の成果とはいえませんので，当事務所では報酬は発生しません。

（※３） 養育費支払期間（子が成人に達するまでの期間等）が2年未満の場合には，その支払期間を基準とします。婚姻費用についても，同様（婚姻費用2年分の11％）といたします。また，子が成人に達するときを超えて養育費支払いが認められた場合には，その超過期間分を報酬に加算します。

（※４） 年金分割については，ほとんどのケースで2分の1（按分割合0.5）とする運用がなされており，弁護士の対応如何によって結論が異なることはほぼない（弁護士活動の成果ではない）ため，当事務所では報酬は発生しません。

（参考）不倫慰謝料問題については，2019年12月12日コラム「注意！不倫問題（男女問題，慰謝料請求）に強い（専門）弁護士」もご覧ください。　

（※１） 遺産分割事件については，「経済的利益の額」にかかわらず，着手金を比較的安価な一律定額に定めています（当事務所では，事件終結時に，一般民事事件の報酬基準に基づいて算出した着手金相当額を報酬に上乗せすることもありません）。一方で，遺産の調査や遺産分割協議・調停等の準備には，相当の労力を要します。そのため，遺産調査や準備のみで委任事務が終了した場合にも，着手金は22万円とします。

（※２） 調停については，日当が発生する法律事務所もあるようですが（長時間拘束されるため），当事務所では，遠隔地など特段の事情がない限り日当は発生しません。

（※１） 最低着手金額を16.5万円，最高着手金額を33万円としたうえで，一般民事事件の基準で計算した着手金額が16.5万円を超過し33万円を下回る場合には，一般民事事件の基準に従います。

（※２） 多くの法律事務所では「着手金0円，報酬＝回収額の11％＋22万円～33万円」といった基準を採用していますが，これは，委任時に着手金をご用意できない依頼者の方々への配慮として，実質的に着手金（22万円～33万円）を後払い（事件終結時の支払い）とする趣旨です。この基準によると，依頼者のご都合により途中解約した場合（いつでも途中解約できます）でも無償になってしまう可能性があります。しかし，弁護士の業務は受任のときから責任と負担が生じますので，着手金を0円とするのは不適切であると考えます。そこで，当事務所では，業務内容に見合った最低限の着手金として16.5万円～33万円を設定したうえで，委任時に着手金をご用意できない依頼者の方々にも配慮して，着手金の分割払いないし後払いのご要望にもお応えすることとしています。なお，交通事故案件で回収額が3億円を超えるケースはほとんどありませんが，仮にそのようなケースであった場合には，当事務所の一般民事事件の報酬基準に従って，回収額3億円を超える部分は報酬0円となります。