Loading
弁護士から通知書(内容証明郵便)が届いた方へ

弁護士から通知書(内容証明郵便)が届いた方へ

① まずは中身を確認しましょう。自信がなければ早めに弁護士に相談しましょう。

まずは,恐れずに開封して中身を見ましょう。場合によっては,回答期限,支払期限などが定められていることもあります。このような場合,開封を躊躇していると,期限を徒過してしまうおそれがありますし,何か手遅れになってしまうおそれがあるかもしれません。
 もっとも,仮に通知書で回答期限や支払期限などの期限が定められ,それが経過してしまったとしても,すぐに諦めたり恐れたりする必要はありません。そのような期限や期限を徒過した場合のペナルティなどの多くは,通知書を送った弁護士が勝手に定めているものにすぎず,期限を過ぎたからといって直ちにペナルティが発生するわけではないからです。

通知書の内容がご自身で対応できそうもない場合やどのように対応していいのか分からない場合には,すぐに弁護士に相談しましょう。そのまま放置していると,相手の弁護士は訴訟などの法的手段を取ってくる可能性が高いと思います。

弁護士が貸金業者や債権回収会社の代理人として通知書(督促状)を送付してきた場合については,「貸金業者や債権回収会社から通知書(督促状)が届いた方へ(借金問題)」をご覧ください。

② 安易に相手の提案に応じてはいけません。

一見すると,通知書の内容がご自身でも対応できそうだと思われる場合や,相手方弁護士が良心的な話を持ち掛けてきているように思われる場合であっても,実はあなたにとって不利益な内容かもしれません。したがって,弁護士に相談してみた方がいいでしょう。それは,相手方が弁護士ではなく,交通事故の相手方保険会社などであっても同様です。

たとえば,あなたが交通事故の被害に遭って,加害者側の保険会社から連絡があり,誠意をもって親切に対応してくれて,保険会社が「満額」の慰謝料その他賠償金を支払うので示談してほしいと言ってきた場合であっても,安易にこれに応じない方がいいと思います。
 多くの方は,加害者側の保険会社が有名な大手損害保険会社であり,担当者も親切に対応してくれて「満額」を支払うと言ってくれたのであれば,それを信用して,わざわざ弁護士費用をかけて交渉するよりもいいのではないかと思うかもしれません。しかし,交通事故では,保険会社にはそれぞれ賠償額の基準(保険会社基準)というものがあって,交渉段階で保険会社が提示してくる賠償額はこの基準に従ったものですが,この基準額は,訴訟になった場合に認められる賠償額の相場(裁判所基準)よりもはるかに低額です。弁護士であれば,このような裁判所基準と保険会社基準の違いを知っていますので,賠償額を裁判所基準に近づけるように交渉を進めます。このような交渉を経ても保険会社からの提示額が裁判所基準に遠く及ばないような場合には,訴訟を進めます。

以上のように,一見すると,ご自身でも対応できそうだと思われる場合や,相手方が良心的な話を持ち掛けてきているように思われる場合であっても,意外な落とし穴があるかもしれません。したがって,弁護士等から通知書(内容証明郵便等)が届いた場合には,その内容如何にかかわらず,弁護士に相談してみた方がいいでしょう。

今は「初回法律相談無料」という法律事務所も多数ありますので,気軽に訪ねてみるといいでしょう。
 当事務所でも,無料診断を実施し,最初のご相談は無料で承っております。また,皆様が日頃からお気軽にご相談できるように,ホームロイヤー(かかりつけ弁護士)登録制度を実施しております。法律事務所に行って弁護士と面談するのは抵抗があるという方は,電話やメールでご質問いただいても結構です。それだけでトラブル解決につながるかもしれませんので,手遅れになる前に,一人で思い悩まず,是非,お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。
現に弁護士から通知書(内容証明郵便等)が届き,すぐに対処しなければならない方は,緊急連絡先(mail2@tokumoto-law.jp)までお問い合わせください。土日祝日でも対応し,無料で,とりあえずの応急処置,事件の見通し及び弁護士費用の見積もりをお知らせいたします。

 なお,弁護士選びに関して,「あれこれ考えずに簡単な弁護士選びの方法を知りたい」,「弁護士選びのマニュアルのようなものが欲しい」という方は,2019年1月13日コラム「消去法による弁護士選び(いかに情報を絞り込むか)」をご覧ください。また,地方在住の方は,2018年11月14日コラム「地方在住者が東京の弁護士に事件を依頼するメリット(地域性と弁護士費用)」もご覧ください。

『こんなときどうすればいいのか?』に関連する記事です。

  1. 家族・知人が逮捕された方へ(盗撮・痴漢,窃盗,暴行・傷害等)
  2. 家族・親族が亡くなった方へ(相続放棄と限定承認)
  3. 裁判所から書類(呼出状)が届いた方へ
  4. 弁護士から通知書(内容証明郵便)が届いた方へ
  5. 貸金業者や債権回収会社から通知書(督促状)が届いた方へ(借金・債務整理)

フォームでお問合せ

PAGE TOP