１ 本件事案の争点と第一審判決
本件は，Ｘの妻ＺとＹとが不貞関係にあったとして，ＸがＹに対し不貞慰謝料３３０万円（弁護士費用を含む。）の支払いを請求したという事案です。
なお，本件訴え提起時点で，ＸがＺを相手方として申し立てた夫婦関係調整（離婚）調停が進行中でしたが，本件第一審判決前に同離婚調停が成立しました。同調停条項では，ＺがＸに対し「慰謝料」として１５０万円を支払う旨定められましたが，「慰謝料」の中身は明確にされませんでした。
本件訴訟の争点は，①ＹとＺとの間に一定の交際関係（手を繋ぐ，キスをするなど）があったことを前提として（同事実はＹも認めています。），その他行為態様又は違法性の程度（性交渉の有無，交際期間又は継続性等）（第一審判決・争点１），②ＹとＺとの交際関係（不法行為）によるＸの損害の評価額（第一審判決・争点２），③Ｚが離婚調停に基づいてＸに支払った「慰謝料１５０万円」による損害填補とその評価額（第一審判決・争点３）です。
第一審は，本件不貞慰謝料としての相当額は２００万円であると認定しました。そのうえで，同２００万円のうち３０万円は，Ｚが離婚調停に基づいてＸに支払った「慰謝料１５０万円」によって填補された（逆に言えば「慰謝料１５０万円」のうち不貞慰謝料相当額は３０万円にとどまる）として，Ｙに対し，残額１７０万円に弁護士費用（その１割相当１７万円）を加えた合計１８７万円の支払いを命じる旨の判決を言い渡しました。
第一審判決の詳細については，「第一審判決」をご覧ください（※準備中）。
２ 当事務所弁護士（Ｙ代理人）の主張と控訴審での和解成立
第一審判決については，そもそも本件不貞慰謝料として２００万円を認定したこと自体が，過去の同種裁判例と比較してあまりにも高額で不相当です。ただ，それ以上に問題なのが，Ｚが離婚調停に基づいてＸに支払った「慰謝料１５０万円」のうち不貞慰謝料相当額は３０万円にとどまる旨認定した点です。この点については，単なる価値判断ないし評価の問題だけではなく，論理的に見て明らかに不合理です。
そこで，Ｙは，第一審判決に対して控訴し，次のとおり主張しました。その詳細については，「控訴状」及び「控訴理由書」をご覧ください（※準備中）。
まず，第一審判決は，「不貞慰謝料」と「離婚慰謝料」とを区別して，ＺがＸに支払った「慰謝料１５０万円」は「離婚という結果そのものに対する慰謝料」（離婚慰謝料）が大半を占め，「ＹとＺとの交際に対する慰謝料」（不貞慰謝料）としての趣旨は限定的であって，３０万円（支払額の２割）にとどまる旨認定しました（第一審判決９頁１１行目以下）。
しかし，不貞慰謝料と（不貞を原因とした）離婚慰謝料とは，概念的に区別することができるとしても，実質的には大部分で重複します。実際上も，Ｘは，離婚調停において，専らＹとＺとの交際（不貞行為）を離婚原因として主張し，これを理由に慰謝料を請求していました。したがって，ＸとＺとの間で合意された慰謝料（１５０万円）が「ＹとＺとの交際（不貞行為）に係る不貞慰謝料の大半を除外する（同慰謝料は慰謝料全体の２割にとどめる）」という趣旨であると理解するのは，あまりにも不自然・不合理であって，当事者の合理的意思に反します。
さらに，第一審判決は，ＹとＺとの交際期間（不貞行為の期間）を「最大でも１年程度」（第一審判決７頁２０行目）であると認定したうえで，不貞慰謝料として２００万円が相当である旨認定しました（同９頁３行目）。同認定額は，過去の同種裁判例から見ても比較的高額な慰謝料認定額ですが，これには，ＹとＺとの不貞行為がＸとＺとの婚姻関係破綻の原因になったとの認定が大きく影響しています。すなわち，第一審判決は，不貞慰謝料相当額の判断にあたって，ＸとＺとの婚姻関係破綻（両者が離婚に至ったこと）を重要な要素（慰謝料増額事由）として考慮しています（同８頁３行目）。
ところが，他方で，第一審判決は，ＺがＸに支払った慰謝料（その大半は離婚結果に対する慰謝料）の中には，上記の不貞慰謝料（離婚結果を増額事由として考慮したはずの慰謝料）としての趣旨が２割しか含まれないと認定しているのです。これでは，離婚慰謝料（ＺがＸに支払った慰謝料）と不貞慰謝料（ＹがＸに支払うべき慰謝料）との両者において，ＸとＺとの婚姻関係破綻（両者が離婚に至ったこと又は離婚結果）という事実が二重に（重複して）評価されていることになります。
これによって，Ｘは，ＹとＺとの交際（不貞行為）及びＸとＺとの離婚（婚姻関係破綻）という事実について，合計３２０万円（１５０万円＋２００万円－３０万円）という破格の慰謝料を手に入れることになります（さらに１７万円の弁護士費用が加算されています。）。このような結果は，過去の同種裁判例と比較しても，あまりにも不合理であって不相当に高額です。
控訴審は，以上のような当事務所弁護士（Ｙ代理人）の主張に対して一定の理解を示し，最終的には，ＹがＸに対して「解決金５０万円」を支払う旨の訴訟上の和解が成立しました。理屈を突き詰めれば「解決金５０万円」でも不相当に高額であるといえますが，第一審で，ＹがＸに対して１８７万円を支払う旨の判決が言い渡されているという現実があり，控訴審にはＸの心情に対する配慮（判決になれば５０万円では済まない）も窺われたので，Ｙは，現実的な判断（上告審で控訴審判決が覆される可能性はほとんどないこと）として，上記のとおり訴訟上の和解をしました。
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