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解決事例

当事務所では,他の多くの法律事務所とは違った視点から,解決事例を紹介します。

他の法律事務所のホームページを見ると,主に債務整理(過払金返還請求,任意整理,自己破産,個人再生等),交通事故,相続(遺言・遺留分,遺産分割,相続放棄),借地借家(賃料請求,土地・建物明渡請求,立退料,借地権等),離婚(婚姻費用,親権・養育費,財産分与・慰謝料請求),刑事事件(特に起訴前に不起訴・略式罰金などを目指す事案)・少年事件など,ごく一般的な分野で多く見られる解決事例が紹介されています。しかし,一般的な法律事務所(当事務所もその一つです)に所属して一定の実務経験を積んだ弁護士であれば誰でも,同様の解決事例を持っています。このような解決事例を紹介することは,一般的な事案がどのような道筋で解決されるのかをお伝えするという点では意味がありますが,必ずしもその法律事務所の特徴を紹介するものではありません。
 このような解決事例は他の法律事務所のホームページでいくらでも見ることができますので,ここで同様の解決事例を紹介しても,あまり意味がありません。一方で,多くの方々におよそ関係のない特殊な事案(当事務所の取扱事件でいえば,学校の設置者変更,学校法人の事業譲渡,その他学校の組織・運営上の問題等)の解決事例を紹介しても,やはり意味がありません。
 また,多くの場合は,勝訴事案(依頼者に有利な結論になった事案)の結論のみを示して,それを「実績」としていますが,誰がやっても同じ結論になるような事案を「実績」として挙げてもあまり意味がありません。弁護士の力量を知るには,担当弁護士が事案解決に向けてどのような行動を取り,どのような経過を経たのかを見るのが重要であり,たとえ敗訴事案(依頼者に不利な結論になった事案)であっても,弁護士の行動や事案の経過によっては十分に「実績」と評価すべきものもあります。
 そこで,当事務所では,一般の方々にも関係のありそうな事件類型に限定しつつも,ちょっと変わった応用的な解決事例を題材として,弁護士が,いかに事案を分析し,どのような主張をして,どのように証拠を収集し立証するのか,あるいは,いかに交渉するのかを紹介したいと思います。
 弁護士の能力は,事案分析能力,起案能力(書面作成能力),証拠収集能力,交渉力などで決まりますが,これらの能力は事件類型ごとに異なるのではなく,基本的にどの分野にも共通します。したがって,皆さんも,ここで紹介した解決事例を参考として,弁護士を選ぶ際の判断材料にしていただきたいと思います。

現在は準備中ですが,ご紹介する解決事例については,交渉や訴訟でのやり取りを具体的に掲載し,適宜,紹介事例を追加していく予定です。

以下は,第一弾として掲載予定の紹介事例です。

  1. 生殖器に関する後遺障害と労働能力喪失率・後遺障害慰謝料(東京高裁平成20年(ネ)第3095号,自保ジャーナル第1754号)
  2. 真正な契約書の存在する貸金返還請求を否定した事案(東京地裁平成21年(ワ)第30641号)
  3. ベランダからの転落死と死亡保険金請求(東京地裁平成22年(ワ)第31913号) ※事案概要は2018年2月17日のコラムをご覧ください。
  4. 会社内での従業員間トラブルと会社の使用者責任(東京地裁平成23年(ワ)第9045号)
  5. 多額の負債を抱える会社経営者(被相続人)の限定承認(東京家裁平成24年(家)第56532号)
  6. 相続放棄期限を徒過した韓国籍相続人による限定承認(東京家裁平成26年(家)第60259号)
  7. マンション管理費滞納と管理費回収(東京地裁平成26年(ワ)第21657号)
  8. 偽装結婚による退去強制命令と在留特別許可(東京入国管理局・平成27年管東審第1393号) ※事案概要は「当事務所の強み(特長)とその裏付け」5項をご覧ください。
  9. 窃盗事件で逮捕翌日(勾留前)に示談成立により釈放された事案(所沢区検・平成28年)

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